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日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)が提供するニュースサイト

都会の中の“限界集落”救済を!―社会問題化するマンション住民の高齢化

 【2009-05-18:古川節彌】過疎地域の限界集落が以前から社会問題になっているが、限界集落は都会のマンションにもじわじわと押し寄せている。日本のマンションは今や528万戸に達し、国土交通省の調べでは、マンションで暮らす世帯主60歳以上の高齢者の比率は2003年度には約32%に増えている。独り暮らしや老々介護の高齢者の日常生活を誰が支援するのか、これから大きな社会問題になる予感がする。
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いまどき大学生の住生活実態―新マンション世代考

 【2009-04-13:大越武】首都圏の学生マンション約6000戸を供給、管理運営している不動産会社の内部調査をみると、最近の大学生の生活実態が鮮明に浮かび上がっている。特徴的な点は、,△泙蠎鬚魄まない仲間を家(マンション)の中に呼ばないしたがって、学生のマンション生活はシーンとしていて騒々しくない―などで、マンション内でのクレーム・苦情が、ほとんどと言っていいくらいないそうだ。不気味なくらいの静かさを保っているという。
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屋根、外壁が銅板葺きのフジツボビルが完成―表参道ヒルズの315分の1ですが…

fujitsubo2 【2009-03-12:川上湛永】春の陽光を浴びて輝く銅板葺きの屋根、外壁―。渋谷区神宮前4丁目、68屐20坪)の狭小敷地に、延べ床面積108屐33坪)の商業ビルがこのほど完成した。建築家・安藤忠雄さんの設計で、いまや都心の名所となった表参道ヒルズのすぐ裏側。コンクリート打ちっ放しのヒルズとは、趣を変えて全体を銅板ですっぽりくるむようにして、存在を際立たせた。
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写真=屋根、外壁は銅板葺き。フジツボのように見えるビル(左)、正面から見たフジツボビル(右)=渋谷区神宮前4丁目で
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公的支援で問われる不動産業界の社会的責任―住宅・不動産市場活性化のための緊急対策

 【2008-12-17:千葉利宏】90年のバブル崩壊のあとも自己責任原則を貫いてきた不動産業界が公的支援を受けることになった。これまでも土地や建物を対象に買い取り支援を行った前例はあるが、不動産業者の資金繰りを国が面倒を見るのはまさに異例の措置。麻生太郎総理が言う”未曾有”の金融危機とは言え、個人投資家や一般企業の不動産投資に公的支援が行われるわけではない。金融機関とともに過度なレバレッジや不透明な不動産鑑定評価でミニバブルを演出し、つい1年前まで不動産業界は空前の利益を上げてきた。公的支援によって不動産業界の社会的責任が改めて問われている。
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理事長レンタルします―反響広がるが…

 【2008-12-17:川上湛永】理事長など役員の成り手がいないのがマンションの最大の悩みだが、その中で「理事長レンタルします」という福管連(福岡マンション管理組合連合会)の制度が、9月30日の朝日新聞に紹介されて、反響が広がっている。神奈川県のマンション管理団体やマンション管理士事務所などが、福管連を訪ね、先達の知恵を拝借に行ったりしている。
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写真=不況でもマンションは建築されるが…。理事長のなり手は現れるか=横浜市内で
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【2008年重大ニュース】マンションのプライバシーが問われた2008年―住居の「自由」こそお金のなる木だ!

 【2008-12-17:REJA会員08】2008年5月、東京都国分寺市の市議が「市議会報告」をマンションの入口の集合ポストに入れたとして、6月に送検されました(その後、マンション住民から警察への「被害届け」は住民から取り下げられています)。この事件では、オートロックの入口を通り抜けたわけではなく、外からビラが投函されただけのようです。こうした事件に象徴されるように、マンションを舞台に表現の自由(あるいはプライバシー)と住居侵入が関係する事件や裁判が目立ったのが2008年でした。
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アメリカン・シニカル・ストーリー「新通貨アメロ」―日本は200年住宅法で内需拡大の途歩む

 【2008-12-10:伊能肇】アメリカの金融危機は行き着くところまで行き着きました。保険、銀行、証券などあらゆる金融業務を機能不全の波に飲み込んだあと、アメリカを代表する製造業である自動産業を引き釣り込み、さらに、クリスマス商戦にも暗い影を落としだしました。100兆円を有に越える規模の対策が矢継ぎ早に打ち出されましたが、それにも関わらずはかばかしい効果は認められていません。アメリカはかってない大不況から脱出を図るべく、もがき苦しんでいるモンスターなのです。
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マンションに太陽光発電が普及しない理由―固定価格買取制度と電力完全自由化の議論を!(下)

【2008-12-02:千葉利宏】2007年に日本では先送りが決まった電力完全自由化問題―。欧米ではエネルギー効率を高め、CO2(二酸化炭素)削減を進める取り組みとして電力自由化を進める国が増えている。日本でも家庭部門はCO2発生量が90年度(基準年)比約30%増と対策が遅れている。電力の安定供給も重要だが、家庭部門の省エネと再生可能エネルギーの利用促進の観点から電力自由化を考えるべきではあるまいか。
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マンションに太陽光発電が普及しない理由―固定価格買取制度と電力完全自由化の議論を!(中)

 【2008-11-28:千葉利宏ドイツなど欧州各国に負けじと、日本でも太陽光発電システムの普及促進が進み出したが、なぜか蚊帳の外に置かれたままのマンション―。その理由を取材していくと、日本ではまだ実現していない再生可能エネルギーの固定価格買取制度(フィード・イン・タリフ)と電力完全自由化という微妙な問題にぶち当る。果たして普及に向けて有効な仕組みづくりは進むのか?
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マンションに太陽光発電が普及しない理由―固定価格買取制度と電力完全自由化の議論を!(上)

 【2008-11-25:千葉利宏】経済産業省、国土交通省など4省が11月11日に「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表したが、マンションへの普及について具体策は示されなかった。戸建住宅への太陽光発電の普及には積極的な政府が、なぜマンションには全く言及しないのか?―何とも不思議な話である。その理由は不動産協会の広報誌「FORE」9月号の特集記事「太陽光発電の再始動」(千葉が執筆を担当)の後半で簡単に解説したが、改めて取材の裏話を含めて問題の核心を掘り下げてみたい。
◆「FORE」9月号をお読みになる方はこちらから。
 http://www.miraikeikaku-shimbun.com/article/14002678.html
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