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住宅金融支援機構の島田理事長が「言霊集」

島田精一著書 【2010-08-17:阿部和義】住宅金融支援機構の島田精一理事長が忙しい合間を縫って「仕事に必要な言葉」(かんき出版、本体価格1300円)という本を出版した。
 島田さんは三井物産に入社し、日本ユニシス社長を務めてから、住宅金融公庫の総裁になり、公庫の独立行政法人化に伴って住宅金融支援機構の理事長になった。この本は島田さんが今まで歩んでき苦しい時に励ましてくれた言葉を集めた。
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明石小(東京・中央区)の解体迫る―保存訴える住民が外国人特派員協会で会見

 【2010-07-24:川上湛永】関東大震災の直後から東京都内に建築された復興小学校の明石小、中央小を中央区(区長・矢田美英氏)は老朽化を理由に解体を計画しているが、「中央区立復興小学校の建替えを考え直す市民グル−プ」は23日、東京・有楽町の外国人特派員協会で記者会見を開き、保存を訴えた。中央区は計画通り、8月10日から明石小の解体工事に着手するとしている。
復興小(東京・中央区)の保存を訴える市民グループ
【写真】中央区立復興小学校の建替えを考え直す市民グループの会見(東京・有楽町の外国人特派員協会)
関連ニュース関東大震災復興後の明石小など7校の保存を要望―日本建築学会(2010-04-16)
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国土交通政策研究所がマンションコミュニティに関する研究報告書を公表(2010-06-30)

 国土交通省の国土交通政策研究所は、「マンションの適正な維持管理におけるコミュニティ形成に関する研究」最終報告を公表した。同研究は、管理組合を対象としたアンケート調査、良好なコミュニティを形成している管理組合へのインタビュー調査を通じて、維持管理とコミュニティとの関係を明らかにするとともに、適正な維持管理に必要なコミュニティの形成を促進するために取り組むべき事項を明らかにしており、研究会には日本不動産ジャーナリスト会議会員のTALO都市企画代表取締役、飯田太郎氏が参加した。

 報告書では、マンションに関わるコミュニティをヾ浜組合▲泪鵐轡腑麁皀灰潺絅縫謄C楼莢歛蟆魴莊織灰潺絅縫謄す域・テーマ連携型コミュニティ―の4つに分類し、それに関わる6つの主体―A管理組合やマンション内自治会、B地域の町内会、C管理会社、D分譲会社、E自治体、F支援組織(管理組合連合会など)に分けて、管理組合には「管理の見える化」など、居住者との積極的なコミュニケーションによる管理組合活動に対する理解深化や意識啓発、管理会社には「居住者交流会」など親睦イベントの企画や開催支援、分譲会社にはコミュニティを育む場としての共用施設の確保などコミュニケーションが生まれやすく、持続できる建物設計の工夫などに取り組むべきと指摘している。

◆報告書の報道発表資料:http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/press20100630.html

関東大震災復興後の明石小など7校の保存を要望―日本建築学会

 【2010-04-16:川上湛永】関東大震災(1923年=大正12年)後に建築された小学校(復興小)で、東京都中央区内の7小学校のうち、90年近い歴史をもつ明石小、明正小、中央小を、区が数年内に解体する方針を打ち出している。これに対し、日本建築学会関東支部(新宮清志支部長)はこのほど、大正から昭和初期の小学校建築の傑作として建築的にも歴史的価値としても残すべきだとして中央区に保存を要望した。
明石小のモダン校舎
<写真>正面の円柱のように柱が印象的な明石小=中央区明石町1丁目で
明正小の校舎
<写真>校舎の角のカーブが美しい明正小の校舎、今も古びない=中央区新川2丁目で
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建築基準法改正は2011年の通常国会で―馬淵澄夫国土交通副大臣がREJA研修会で講演

【2009-12-12:千葉利宏】
mabuchi 馬淵澄夫国土交通副大臣は12月9日の日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)研修会で「建築基準法改正と今後の住宅政策について」と題して講演した。官製不況をもたらした07年6月施行の改正建築基準法を、建築確認検査の「迅速化、簡素化、厳罰化」の3つの目標に基づいて見直すことを明言。当初は2010年の通常国会に改正案を提出することを検討していたが、「急いで法案を用意するのでは、再び机上で検討した改正と言われかねない。2011年通常国会での法改正をめざし、来年度は幅広い意見を聞くべく、運用改善で対応したい」との考えを示した。
 馬淵副大臣の講演内容は、下記の通り。
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新築固定資産税の軽減切れで35万円の増税―新築住宅需要が一段と落ち込む可能性も

 【2009-11-20:伊能肇】租税特別措置の期限切れ問題が意外なところで“火”を噴出した。民主党は、2010年3月末で期限切れを迎える租税特別措置を“ゼロベース”で見直す方針を打ち出しているが、「新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置」も同じく2010年3月末で期限切れの“租税特別措置”であることから、総務省が新築住宅より中古住宅・リフォーム重視の民主党に配慮し、固定資産税軽減措置を取り止める方針を打ち出したことによる。
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伝統構法の家づくりに光明!―これ木連の住宅瑕疵担保履行法勉強会に国交省幹部が出席

koremokuren 【2009-05-25:千葉利宏】これからの木造住宅を考える連絡会(略称・これ木連)が主催する伝統構法を考える勉強会「第2回待ったなし!住宅瑕疵担保履行法―伝統構法への対応はどうなるのか?」=写真=が5月16日、都内で開催された。国土交通省から住宅局住宅瑕疵担保対策室の豊嶋太朗課長補佐、保険法人の財団法人住宅保証機構から大澤敏明技術管理部長ら幹部が出席、伝統構法に関わる建築家、工務店関係者約70人と活発な意見交換を行った。保険法人が保険引き受けの条件として定めた「設計施工基準」に伝統構法が含まれていない問題について、豊嶋氏は「基準以外の事項を審査する3条確認の仕組みを活用して伝統構法に保険が適用できるように運用する」と明言した。
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マンションの改修工事完成保証と瑕疵保証制度―マンション計画修繕施工協会が5月からスタート《坂倉徹会長に聞く》

サカクラ・坂倉社長 【2009-05-08:川上湛永】既存ストック数が528万戸といわれるマンション。その大規模修繕工事は、管理組合にとって大事業だ。改修工事業者は信用できるのか、もしも業者が途中で倒産したら、工事完成後の瑕疵保証はどうなるのか―不安だらけだが、マンション改修の専門業者130社で、昨年12月、一般社団法人マンション計画修繕施工協会が設立され、独自の改修工事の完成保証・瑕疵保証制度が、5月1日からスタートした。発足にあたり、同協会の坂倉徹会長(株式会社サカクラ社長)に、制度をどう運用してゆくのか、マンション住民にとってどんなメリットがるのかを聞いた。
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住宅ストック市場の整備に向けて議論始まる―社会資本整備審議会の部会で既存住宅の流通・リフォームが俎上に

 【2009-04-30:伊能肇】住宅ストック市場の整備に向けた検討が始まった。“200年住宅”実現のため新築住宅市場では“長期優良住宅”制度が導入されるなど、6月4日の法律施行に向けた動きが加速しているが、既存の中古住宅については具体的な方法が示されず、どう長持ちさせ利活用していくかが注目されていた。社会資本整備審議会は、住宅宅地分科会に新しく「既存住宅・リフォーム部会」を立上げて検討していくことになったもので、消費者が安心してリフォームを行える仕組み作りなどを具体的に提案していく方針だ。
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住友不動産元会長・社長の高城申一郎氏が逝去

 【2009-04-27:千葉利宏】住友不動産相談役の高城申一郎氏が4月19日、心不全のため東京都稲城市のよみうりランド慶友病院で死去した。享年83歳。喪主は妻、千里(ちさと)さん。通夜・葬儀は親族のみで執り行い、5月下旬に「お別れの会」を開く予定。
 高城氏は、1947年(昭和22年)に井華工業(旧住友石炭鉱業)に入社。1968年に住友不動産に入社して、1985年に社長、1994年に会長を歴任。2007年に相談役に退いた。97年から2001年まで日本高層住宅協会(2003年に不動産協会と合併)の理事長を務めたあと、2003年から2年間、不動産協会の理事長に就任した。
 不動産協会の理事長を退いたあとの2005年8月26日、日本不動産ジャーナリスト会議の招きに応じて「私と不動産業――協会活動を中心として」と題して講演を行った。




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