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日本企業の負の体質「飛ばし・丸投げ・先送り」をなくすには――オリンパスの損失隠し事件を見て

 【2011-12-14:大越 武】オリンパスの巨額の損失隠し事件は、1990年のバブル崩壊時の日本企業の得意裏技「飛ばし・丸投げ・先送り」の三悪を、今また再現して見せているようだ。企業会計制度を始め、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、コンプライアンス等がこれだけ厳しくなってもなお、10年以上も損失を飛ばし、先送りして、隠し続けられたということ自体が驚異で、これまで積み上げてきたこうした企業改革の仕組みをさらに抜本的に変えない限り、今後もこうした問題が十分起こりうるのではなかろうか。日本の企業経営体制の体質に深く広く根ざしているだけに、「飛ばし・丸投げ・先送り」の三悪を根絶する再発防止策は、なかなか妙案がないようで、やっかいな問題ではある。 
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民主党住宅リフォーム推進議連が発足

 【2011-08-19:千葉利宏】既存住宅の耐震化、省エネ化、太陽光パネルの普及をめざす民主党住宅リフォーム推進議員連盟が8月18日に設立総会を開催し、発足した。会長は川内博史衆院議員、幹事長は中村哲治参院議員が就任し、総会には最高顧問となった鳩山由紀夫元首相も出席した。今後の活動方針として.汽薀蝓璽泪鵑住宅ローンに苦しまない中古市場づくり△年寄りが風呂場やトイレで(ヒートショックによって)倒れない家づくり(東南海・南海など)来るべき震災に備えた家づくりだ策課題を総合的に解決するための業界側の受け皿作り―を進めていくことを決めた。
民主党住宅リフォーム議連
【写真】民主党住宅リフォーム推進議連で挨拶する鳩山由紀夫元首相(中央)、右は議連幹事長の中村哲治参院議員、左はNPO法人新木造住宅技術研究協議会代表理事の鎌田紀彦・室蘭工大教授(衆議院第二議員会館第一会議室にて)
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被災地の復興が見えない―地域再生のための地域ファンドの設立を!

 【2011-06-16:伊能肇】6月初旬、初夏の匂いに包まれた被災地を3泊4日で取材しました。福島から仙台への取材計画。3か月目が過ぎようとしている被災地でしたが、瓦礫の後カタヅケなどが粛々と進んではいたものの、いまだに復活・再生の道しるべは見えていませんでした。被災地の現況は、時間の経過とともに津波被害からの立ち直りの難しさを浮き彫りにしていました。被災直後なら簡単であったはずの高台移転の計画も、時間が経てばそれぞれの置かれた立場と物欲が邪魔をし始めているようでした。その上、政治家の相次ぐ食言。被災地が立ち直るには、もはや自分の足で立ち上がるしかないのでは?と思いました。 
仙台仮設住宅
写真】仙台市に建設された応急仮設住宅
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液状化被害から3か月の浦安―復活のカギは地元住民による「地域力」

 【2011-06-13:伊藤俊祐】「関東ローム層の上に建つ分譲地。地盤が強く安心して住めます」―。先日、そんな文言が記されたチラシが郵便ポストの中に入っていた。その分譲地は、埼玉県南部の新座市の物件。千葉県浦安市に移り住んで8年目となるが、これだけ離れた土地の広告を目にしたのは初めてだ。また、ある住宅会社が東京都の西部に位置する多摩市で分譲住宅を販売したところ、浦安市在住の2家族が訪れた。担当者によると「まったく予想していなかった地域のお客さま」だという。
 新浦安震災関連
【写真】小学校の近くの道路を整備するおやじの会のメンバー(2011年3月下旬)
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既存の都市インフラを利用した熱供給で電力消費を削減できるか?―経済産業省で熱エネルギーの有効活用研究会がスタート

 【2011-05-18:千葉利宏】経済産業省は17日、都市や地域で未利用な熱エネルギーの活用を促進するため「まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に研究会」(座長・柏木孝夫・東工大総合研究院教授)を設置し、第一回会合を開いた。エネルギー最終消費の半分以上は冷暖房や給湯など「熱」として利用されてるものの、使い勝手の良い電気、ガスばかりが利用され、熱エネルギーの活用は未開拓の分野だった。80代後半に大都市部で増加した熱供給事業者も最近10年は微減傾向にあったが、福島原発事故のあとエネルギー政策の見直しが避けられないなか、研究会では熱エネルギーの有効活用に向けた規制改革や新しい仕組みづくりについて議論を進め、7月にも中間報告をまとめる予定だ。
熱エネルギー研究会
【写真】まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に研究会の冒頭で挨拶する座長の柏木孝夫・東工大総合研究院教授(東京・霞ヶ関)
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