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当社の新しい試みがNEDO太陽光発電新技術ﾌｨｰﾙﾄﾞ事業に採択されたことをきっかけに小規模多数連携ｼｽﾃﾑが日本において今後益々普及していくことを何よりも願います。　当社は業界の先駆けとして太陽光発電にとどまらず今までにない最新技術を駆使した省エネ環境住宅作りに挑戦し続けます。　　　

２０５０年のＣＯ２　２５％削減を提唱しておき、ＣＯ２排出は原因者負担でガソリンの暫定税率を廃し環境税の創設をもくろんでいる、政府に対し、個別住宅のみを太陽光発電等で税負担を軽減させるのは、間違いではないかと思われるため、当然マンション等も太陽光発電にとどまらず最新技術を導入されるべきであると思います。

御社の意見に賛同いたします。そもそも電気事業法が古いのであり、この国の社会的システムが遅れているからだと思います。私は今、４０世帯のマンションの理事長をさせていただいておりますが、今回の地震により停電が頻発しており、東京電力の無計画停電が続いております。この機会に規制を緩和して、自由に電気を作れるようにするべきだと思います。

森下さんの意見に大賛成です。被災してない人に出来ることは、自分たちで出来るだけ発電することでしょう。どうしたら良いのでしょう？

大規模集中連系の遮断試験実験データが無いからじゃないんですか？

3年前の原稿にコメントいただきありがとうございます。太陽光発電を普及させようと取り組んでいるときに、実験データを出さなければ繋がせないという電力会社の対応はいかがなものなのでしょうか。経産省の視察団の報告によると、ドイツでの太陽光発電の設置状況は、集合住宅5割、戸建4割、メガソーラー1割です。日本で集合住宅に普及が進まないには、単に技術的な問題ではないと思います。

私が約15年前にデベロッパーにいた時に環境共生住宅の新しい開発がマンションでできないかと研究してました。共用部分で電気代の占める比率は約10〜15％でしたので、屋上部分の太陽電池だけでは足りず、壁面に貼る事や、それ以外のエネルギー（太陽光で温水器、風力発電、ゴミを燃焼して発電）を使って何とか共用部は対応ができそうでした。共用部分であれば法的問題は無いはずです。しかし、専用部分は太陽電池の置く場所が少なく共用部分となりますから燃料電池で運用する事が1番効率が良かったです。現在も置き型式や手すりに設置型は有りますが、規約上違反ですし気休めしかならず更なる技術開発が必要です。　エネルギーという意味では色々な使い分けが必要ではないでしょうか？
更に、電力会社買取り法案も将来東京電力が原発の影響で倒産すれば何処が買い取るのでしょうか？　買取りには期待しない方が良いと思います。　よって更なる電力量UPの効率化が必然です。

何故集合住宅太陽光発電ができないのか？この疑問を持ち検索したら、ずばり出てきたのがこちらのページでした。３．１１以来、国民的に電気は自分たちでまかなえないか、誰かに危険や負担を押しつけたままでいいのかの思いがあふれていると思います。この点で、集合住宅の巨大な壁や屋上を活用できないものかと，集合住宅に居住する人はかなりの方が考えるのではないでしょうか。昨日、電力の自由化を８０年代に行なって、自立的な電力受給を行なっているスウェーデンの状況を知り、ますます日本は送れていると実感したところです。

法規制や関連する企業の利害が為に太陽光発電システムが自由に使えないと言う事が実情だとすれば、世のテクノロジーの健全な発展・展開を阻害しているに他ならないと思います。そもそも。太陽光と言う誰のものでもない無形とも言える自由なエネルギーを個人や団体の努力によって、自由に利用できないのは理解しがたい事です。マンションの管理組合が自立し、管理組合として独自に導入・メンテナンスが行えるような支援活動をしていきたいと考えます。

太陽光発電が進まないのは、国に頼りすぎているからだと思います。私は私の在住する市に要望書を提出して、街全体が太陽光発電で各自、電力を賄えるような仕組みを考えています。現在メーカーに問い合わ中で・・・パネルだけでどれだけ賄えて、コストはいくら掛かって、太陽光発電にしてメリットはあるのかどうか？・・・という詳細を問い合わせています。メリットさえあれば、市単位で
設置することは充分可能となります。仕組みは・・・太陽光パネル設置代は全て市が全額負担し、住民自身が現在まで支払ってきた電気代の平均額を(一年間の平均額)市に毎月支払い、市は住民が支払うお金でローン金額(20年ローン)を自転車操業的に企業に支払うという方法です。現在の法律では、余った電気代は住民自身が受け取り、恩恵を受ける形になると思います。そして市側のメリットは、住民が現在まで支払ってきた電気代の受取額が、企業に支払うローン代金よりも多ければ、市は儲かることになり、市の財政に貢献することになります。因みに私の住む市に提出予定の文面の一部を書き入れます。・・・・以下文面です。
先日のテレビでは、太陽光パネルの設置費用は、１０５万円という価格で放送されていました。つい最近まで、２００万円とか１５０万円と言われていたが・・・
と、すると大量受注をすると、蓄電池も含めて、１５０万円くらいで収まるという計算になります。
《太陽光パネル＋蓄電池》の、一台分が、１５０万円掛かったとして》・・・・・・・・
　「20年ローン」を組み　　利子を入れないで計算すると・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１５０万÷２４０ヶ月(20年)＝６２５０円。(一台につき交野市が支払う一ヶ月分の支払額・・・・　　　　　)
交野市の世帯数は、平成２０年度によると、28180軒です。
団地、一戸建て、マンションなどそれぞれの状況は異なりますが、単純に世帯数で計算すると、・・・・・
28180世帯×６２５０円　＝　１７６,１２５,００0円(１億７千６百１２万５千円)　 ≪交野市が負担する一ヶ月分の太陽光パネル代金》
例えば２万軒が取り付けた場合の一ヶ月のローン代金は・・・・・・・・
20000×６２５０円＝(一億二千五百万円)となります。　　　　　　　　
しかし２０年ローンの内の、一世帯分の負担額「６２５０円」は、通常、住民が支払う電気料金よりは、少なくても、５００円〜1000円位安いか？ほぼ同額程度の料金です・・・夏や冬の平均的電気料金も一ヶ月に一万円を超えて１２０００円〜１５,０００円位支払っている家庭が多いそうなので、夏や冬の場合は、少なくても電気料金よりは、ローン代金の方が、５０００円〜８０００円位下回る計算になります。
従って、住民から徴収する電気料金よりも、交野市が負担するローン代金の方が大幅に少なくなるので、交野市の財政は黒字が増大し、財政難を乗り越える助けになります。設置の際は、交渉を上手にすることが何よりも大切です。
因みに太陽光パネル＋蓄電池一台分が２００万円で計算すると・・・・
一ヶ月分のローン代金は・・・・
２００万円÷２４０ヶ月＝８３３３円・・・・ということになり、それでも赤字にはなりません。
太陽光パネル設置前の、毎月の電気料金を、一年分の電気料金の平均電気料金と決めて一軒一軒別計算する。(基本的には一律にパネル数の増減を検討)住民が交野市に支払うようにすれば、毎月交野市が抱えるローンは相殺されることになり、上記のように黒字にすることも可能です。支払う方法は、住民からまず徴収し、その後に交野市がローン代金を支払う(自転車操業のかたち)ようにする。
以上・・・文面の一部です。
因みに２万軒が取り付けて、市に一ヶ月に５００円の黒字がでたとしても一千万の黒字となります。
要はメリットがあれば市は動きます。そして要望を最終的には全国に拡大していけば、電力不足は解消されます。多分進めていけば電力会社の抵抗にあうと思います。従って、なるべく抵抗に合わないように、市単位で密かに進めていけば企業が日本から逃げていく状態から脱出できます。私は素人で分からないことだらけです。私に協力していただけると非常に有難いです。私のメールは以下の通りです。
hiromimatsui@sizen-life.com
日本の現状を心配しています。孫正義氏が農地に太陽光パネルを敷き詰める計画で、農地を買う交渉を進めています。あらゆる面で非常に危険だと思います。買い取った土地は本当に太陽光発電に当てられるのかどうか？また田畑を太陽光にしてしまうと、食料不足に対応できるのでしょうか？・・以上です。
　　　

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