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民主党住宅リフォーム推進議連が発足

 【2011-08-19:千葉利宏】既存住宅の耐震化、省エネ化、太陽光パネルの普及をめざす民主党住宅リフォーム推進議員連盟が8月18日に設立総会を開催し、発足した。会長は川内博史衆院議員、幹事長は中村哲治参院議員が就任し、総会には最高顧問となった鳩山由紀夫元首相も出席した。今後の活動方針として.汽薀蝓璽泪鵑住宅ローンに苦しまない中古市場づくり△年寄りが風呂場やトイレで(ヒートショックによって)倒れない家づくり(東南海・南海など)来るべき震災に備えた家づくりだ策課題を総合的に解決するための業界側の受け皿作り―を進めていくことを決めた。
民主党住宅リフォーム議連
【写真】民主党住宅リフォーム推進議連で挨拶する鳩山由紀夫元首相(中央)、右は議連幹事長の中村哲治参院議員、左はNPO法人新木造住宅技術研究協議会代表理事の鎌田紀彦・室蘭工大教授(衆議院第二議員会館第一会議室にて)

 人口減少時代を迎えて、日本の住宅政策も新築(フロー)中心から、既存住宅(ストック)重視へと転換する方向性が2006年に制定された住生活基本法で示されてた。しかし、住宅税制やローン制度、さらに建築基準法もいまだに新築偏重のままで、既存住宅を有効活用できる基盤が整備されいないのが実情だ。

 2010年6月に閣議決定した政府の新成長戦略では、「2020年までに、中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る」ことを決定。これを受けて国土交通省が、今年2月に「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」を立ち上げた。当初は5月下旬までにプランの素案をまとめ、6月には正式決定する予定だったが、東日本大震災が発生したこともあって、8月中旬に素案公表を延期。現時点で、その内容は明らかにされていない。

 しかし、東日本大震災の復興基本方針が7月29日に公表され、そのなかで「ネット・ゼロエネルギー住宅の普及の加速化」や「住宅・建築物の耐震化・省エネ化の推進」を打ち出したように、来るべき震災やエネルギー不足に備えた対策が急務となっている。こうした状況を踏まえて、住宅にまつわる今日的な課題を総合的に解決していく仕組みを、政治主導で進めていく必要があると判断し、議連を立ち上げた。

 今後の活動方針のうち、「サラリーマンが住宅ローンに苦しまない中古市場づくり」では、旧住宅金融公庫時代にあったリフォームローンが住宅金融支援機構では廃止され、住宅ローンを使って割安な中古住宅を購入・リフォームするのが難しくなっているため、中古住宅+大規模リフォームのビジネスモデルが利用しやすい仕組みづくりなどをめざす。

 「お年寄りが風呂場やトイレで倒れない家づくり」では、居室に比べて風呂場やトイレが極端に寒いためにヒートショックと呼ばれる症状でお年寄りの死亡事故が発生している防止策と、省エネ化を推進する観点から、既存住宅の断熱改修を促進する制度づくりに取り組む。同時に「来るべき震災に備えた家づくり」でも、断熱に加え耐震改修を行いやすい仕組みづくりや、太陽光パネル設置や雨水利用などの促進をめざす。

 設立総会で講演した室蘭工業大学の鎌田紀彦教授は、「1981年の新耐震基準以降に建てられた建物は安全と言われているが、木造住宅では耐震用金物がほとんど使われておらず、耐震性能に問題がある」ことを指摘。安全・安心な住宅ストック形成を進めるためにも、耐震・断熱リフォームの必要性を強く訴えた。 

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