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自分たちの持ち場でそれぞれの支援

  【2011-03-19:山本久美子この度の東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。ともに、被災された方々には謹んでお見舞いを申し上げます。

 未曽有の災害に対する支援の輪が広がっている。住む場所を失った被災者の住宅支援のために、すでに住宅生産団体連合会を中心とした応急仮設住宅の建設が始まっている。全国賃貸住宅経営協会では、オーナーの承諾済み空室情報のデータを提供している。不動産流通関係4団体の不動産情報を公開する不動産ジャパン(不動産流通近代化センター運営)では、被災者向けの民間賃貸住宅の情報を順次更新している。

  これらは国土交通省や自治体からの要請を受けてのことだが、自分たちの持ち場で支援しようという動きも多い。

 不動産市場分析を行うアトラクターズ・ラボでは、岩手・宮城・福島3県の太平洋沿岸の一般世帯数を15万強と算出。これを必要な仮設住宅の目安として、和室仕様、広めの住宅などの提言を行った。

 Twitter上のハッシュタグ「#karizumai」で仲間を募ってできた「仮住まいの輪」プロジェクトでは、仮住まいを探している被災者と住宅を提供したいオーナー(個人または事業者)とをインターネット上で結びつけるためのポータルサイトを3月末までに立ち上げる予定。中心となるのは、住宅・不動産業有志でつくるハ会やリノベーション住宅推進協議会のメンバーだ。

 続く余震や計画停電による混乱の中でも、こうした「自分たちができること」から支援を考える動きが活発化することが、復興の原動力になることを望む。


■アトラクターズ・ラボ:http://www.a-lab.co.jp/
■ハ会:http://hakai.jp/
■リノベーション住宅推進協議会:http://www.renovation.or.jp/

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