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〈みなとみらい21〉で、住宅の未来実験が始まった

 【2010-11-5:伊能 肇】横浜みなとみらい21地区で、低炭素社会の実現に寄与する通信規格の策定を目指した実証実験が動き始めた。スマートグリッド社会・電気自動車社会を見据えたCO2の削減効果データも得たい考えで、4日に同地区で行われた実証実験フィールド開所式には100名近い報道陣も参加し、通信情報・電気自動車・環境配慮型住宅が一体となった未来型実験に熱い視線を注いだ。
みなとみ
【写真】実証実験棟「観環居」
 エヌ・ティ・ティ・ドコモ、日本電気、積水ハウス、バンダイナムコゲームス、日産自動車など12社が参加した実証実験は「スマート・ネットワークプロジェクト」と呼ばれ、総務省の「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」に今年6月、採択されたプロジェクト。ネットワーク統合制御システムの普及促進を行うため、システムの基盤となる通信規格の策定と検証を実践する。平成22年11月〜平成23年3月まで各社が共同で実証実験を行う。

 実証実験の内容は、屋内の通信規格の標準化を目指す「住宅/EVネットワーク」グループと、街中での電気自動車の活用を支える通信規格の標準化を目指す「EVサポートネットワーク」グループの2つに分け、具体的な実験と取り組む。「住宅/EVネットワーク」では、太陽光発電システム、電気自動車、家電を有機的に結びつけ最適化を図る実験を実施するほか、住宅の情報を一元管理する家歴システムにより住宅の快適性と長寿命化を図る実験と取り組む。

 持続可能社会に向けた再生エネルギーを活用した環境住宅は、「地産・地消」型ならぬエネルギーの「自産・自消」型を目指す。

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