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国土交通政策研究所がマンションコミュニティに関する研究報告書を公表(2010-06-30)

 国土交通省の国土交通政策研究所は、「マンションの適正な維持管理におけるコミュニティ形成に関する研究」最終報告を公表した。同研究は、管理組合を対象としたアンケート調査、良好なコミュニティを形成している管理組合へのインタビュー調査を通じて、維持管理とコミュニティとの関係を明らかにするとともに、適正な維持管理に必要なコミュニティの形成を促進するために取り組むべき事項を明らかにしており、研究会には日本不動産ジャーナリスト会議会員のTALO都市企画代表取締役、飯田太郎氏が参加した。

 報告書では、マンションに関わるコミュニティをヾ浜組合▲泪鵐轡腑麁皀灰潺絅縫謄C楼莢歛蟆魴莊織灰潺絅縫謄す域・テーマ連携型コミュニティ―の4つに分類し、それに関わる6つの主体―A管理組合やマンション内自治会、B地域の町内会、C管理会社、D分譲会社、E自治体、F支援組織(管理組合連合会など)に分けて、管理組合には「管理の見える化」など、居住者との積極的なコミュニケーションによる管理組合活動に対する理解深化や意識啓発、管理会社には「居住者交流会」など親睦イベントの企画や開催支援、分譲会社にはコミュニティを育む場としての共用施設の確保などコミュニケーションが生まれやすく、持続できる建物設計の工夫などに取り組むべきと指摘している。

◆報告書の報道発表資料:http://www.mlit.go.jp/pri/shiryou/press/press20100630.html

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