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新築固定資産税の軽減切れで35万円の増税―新築住宅需要が一段と落ち込む可能性も

 【2009-11-20:伊能肇】租税特別措置の期限切れ問題が意外なところで“火”を噴出した。民主党は、2010年3月末で期限切れを迎える租税特別措置を“ゼロベース”で見直す方針を打ち出しているが、「新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置」も同じく2010年3月末で期限切れの“租税特別措置”であることから、総務省が新築住宅より中古住宅・リフォーム重視の民主党に配慮し、固定資産税軽減措置を取り止める方針を打ち出したことによる。
 新築住宅の固定資産税はマンションで5年間、戸建住宅で3年間、2分の1に軽減される特例措置が取られているが、こうした特例措置が期限切れを迎えると、落ち込んだ住宅需要を一段と冷やしかねない状況となる。こうしたことから、「1500億円の税収欲しさに、金の卵を産む鶏を殺すような愚行」(マンション企業)との冷たい見方が広がっている。12月11日に打ち出す来年度税制改正大綱案での取り扱いが注目される。

 新築住宅の固定資産税軽減措置は、住宅取得当初の住宅ローン返済や、新築時の建物評価額の高額化などを軽減するため、購入者目線(市民目線)で導入されているもので、そうしたことから「租特のゼロベース見直しとはいえ、購入者目線のものには触れないはず」(中堅工務店)といった思惑があった。ところが、政府税調が開かれて、租特の見直し作業が進むにつれて、財源確保の一環として新築・固定の軽減措置も廃止の項目に盛り込まれてため、多くのマンションデベや工務店、住宅メーカー、マンション購入予定者などに戸惑いが拡がっている。

 ある試算では、マンションは5年間で約35万円、戸建て住宅は3年間で約30万円の軽減措置が採られており、こうした措置が取り止めになるとマンションは毎年7万円(固定資産税支払額14万円)、戸建て住宅は毎年10万円(固定資産税支払額20万円)の実質増税になる。こうした課税強化が新築住宅需要を一段と萎縮させることは間違いない。

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