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政権交代を演出した30日間―第一ラウンド、租特なども俎上へ

 【2009-10-06:伊能肇】“民主党100日戦争”の第一ラウンドが終わった。政権発足後、世論もジャーナリズムもお手並み拝見の意味をこめて、新内閣の動向を温かい目で見守ってきている。その最初の30日が経過し、具体的に何をやりたいのかが、ハッキリと見え始めた。この期間に報道されたもので最も目に付いたのが「八ッ場ダム本体工事中止」。無駄な公共事業を削減して、浮いた予算を「子供手当てなど」にあてていくというマニフェストで謳った内容通りのものだ。もう一つ眼に見えてきたのが、脱・官僚依存の動きだ。政策に対する官僚の意見を封じるため、実行する政策に関する議論は各省の三政務(大臣、副大臣、政務官)に限定され、事務次官会議なる官僚トップの組織が廃止された。
 さらに、政策的に大きなインパクトがあったのが、総理による国連での「CO2の25%削減」演説。世界に向かってCO2を25%削減しますと公約したことだ。これまでの政権では、財界などへの根回し(お許し?)もなく、こんな世界公約はしないが、人類のために必要との思いから踏み出された一歩は多くのハンデを日本にもたらすかもしれない。だが、世界の各国からは好感を持って迎えられたことは国連の会議で湧き上がった拍手でも明らかだ。

 こうしたもの以外にも、マニフェストや政策インデックスに盛り込まれた内容が俎上に乗ってきている。民主党にとって政権交代を国民や官僚にキチンと意識させることこそが第一ラウンドのネライだとすれば、この30日間は十分にその効果を発揮したことになる。

 さて第二ラウンドは、「コンクリートから人へ」の政権理念をより深める期間だとすれば、“弱肉強食の市場原理主義”に最初の一撃が用意されていることになる。つまりは、租税特別措置法などの徹底した見直し作業で、企業(強者?)の税負担や社会保障負担を重課し、個人(弱者?)への負荷を軽減するなどが考えられる。当然、税・社会保障負担の前に来年度予算要求の出し直しがあり、一段と民主党政権の目指す方向が見えてくることになる。

 社会主義者の集まりか、それとも友愛や博愛をベースにした新・民主主義者の集まりかが見えてくる。労組の幹部も時間が経てば、今に眼を向ける現実主義者になる。ただ、住宅・不動産業界の一部にある「民主党さんも分かってくれるはず」といった、「しがらみ」重視の発想を捨てきれないのなら、そうした業界には辛い1460日が待っていそうな気がしてならない。

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