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東洋大学にPPP研究センターが発足―文科省も戦略的研究事業として支援

 【2009-03-31:伊能肇】東洋大学にPPP研究センター(センター長・根本祐二教授)が発足することになり、この研究センターの発足を機に米国でPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)研究を進めているフロリダ・アトランテック大学、ジョージア工科大学との交流協定も締結、より充実した形でPPPと取り組んでいく方針を打ち出した。PPP研究センターの設置と交流協定は3月30日に発表されたもので、新センターでは「最適RFPの構築手法の開発」に取り組む構えだ。
 新センターはPPPを専門としたわが国初の研究センターで、文部科学省から08年度の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択されたプロジェクト。同大学では、06年4月から「公民連携」を専門的に学ぶため大学院経済学研究科公民連携専攻(修士課程)を日本で最初に開設している。

 PPPは、国や地方自治体など「公」の財政制約が顕在化し、地域経済の維持困難化などを背景に、地域再生への有効な手段として注目されている。我孫子、横浜、茅ヶ崎などで改善型のPPPが成功を収めたが、一方で失敗する自治体の事例も目立ち始めている。こうした失敗の理由として指摘されているのがRFP(リクエスト・フォー・プロポーザル=募集要項)の分かりにくさや未成熟さだ。こうしたことからセンターでは、官、民、市民が相互に責任を分担し合う、本来のパートナーシップを実現できる最適なRFPを構築するための手法を開発する方針だ。

 センターの本拠は、東洋大学の大手町サテライトオフィス(東京・千代田区)に置かれ、公民連携専攻主任の根本祐二教授がセンター長を務めるほか、8名の研究員、客員研究員を配置する。

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