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地域マネジメント学会がシンポジウム「人口減少時代の地域づくり」を開催

 【2014-06-06:飯田 太郎】地域マネジメント学会(会長・野上修市/明治大学名誉教授)は、2014年度の総会シンポジウム「人口減少時代の地域づくり」を6月27日に東京・御茶ノ水の明治大学駿河台キャンパスで開催する。開催概要は下記の通り。

○開催日:平成26年6月27日(金)14時〜17時30分
○会 場:明治大学駿河台キャンパス
リバティタワー1156教室
    http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

○プログラム
第1部 14:00−15:00 講演:野上修市氏(地域マネジメント学会会長)
「学会の10年間の歩みと今後の展望」
第2部 15:05−17:30 パネルディスカッション
「人口減少時代の地域づくり」

○パネルディスカッション企画趣旨
 人口減少についての話題が、マスコミでも大きく取り上げられるようになりました。今春、国土交通省が発表した「新たな『国土のグランドデザイン』」でも、できるだけ早期に出生率を回復させるための政策を検討するとしています。
 今回のパネルディスカッションでは、子育て環境の充実など、人口減少時代の地域づくりについて様々な視点から意見を交わしていただきます。

○パネリスト
・酒巻哲朗氏(国土交通省 国土政策局 計画官)
・大沼健太郎氏(野村総合研究所社会システムコンサルティング部)
・松田妙子氏(NPOせたがや子育てネット代表)
・金子 憲氏(学会理事/首都大学東京准教授)
・大杉 麻美氏(学会理事/明海大学教授)

○参加費:1000円(会員・非会員を問いません)
学生は無料
○事前申し込みは必要ありません。

民主党代表選後の政局はどうなるのか?

 【2010-09-05:千葉利宏】民主党代表選挙が公示されたので菅直人、小沢一郎両氏の政見を読んでみた。正直に言って、どちらからも日本の将来ビジョンは伝わってこなかった。菅さんの政見には、国民受けしそうなフレーズが散りばめられているが、政策の中身が見えない。小沢さんの方が具体性はあるものの、自ら幹事長として衆院選マニフェストの実現を推進してきた9か月の取り組みが総括されていない。民主党議員の先生方も、政策論争よりも、代表選後の政局がどう動くかの方ばかりが気になっている様子。日本政治の混迷はますます深まりそうな気配である。
菅直人の政見はコチラ
小沢一郎の政見はコチラ
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シニアゴルフ、人気上昇の兆し?―ファンケルクラシックに2万人近いギャラリー

 【2009-08-28:川上湛永】8月21日から23日まで静岡・裾野カンツリー倶楽部で開催されたPGAシニアツアー第1戦、ファンケルクラシックに、かつてないギャラリーが詰めかけた。シニアツアーは、石川遼人気の男子レギュラーツアー、人気定着した女子ツアーの陰に隠れた存在だったが、入場者数では同時開催の男子、女子ツアーを上回るなど、活況の兆しが見えたようだ。
ファンケルクラシック
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60年ぶりに2社目の定期観光バス、都心を走る―日の丸自動車が18日から

 【2009-06-17:川上湛永】はとバスが独占的に運行してきた都心を走る定期観光バスに、60年ぶりに日の丸自動車興が参入する。18日から、丸の内、皇居、霞が関、銀座をめぐる屋根なしの「スカイバス」を運行する。
日の丸自動車観光バス
=写真=横浜の中心部を走る屋根なしのスカイバス(JR桜木町駅前で)
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東洋大学にPPP研究センターが発足―文科省も戦略的研究事業として支援

 【2009-03-31:伊能肇】東洋大学にPPP研究センター(センター長・根本祐二教授)が発足することになり、この研究センターの発足を機に米国でPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ=公民連携)研究を進めているフロリダ・アトランテック大学、ジョージア工科大学との交流協定も締結、より充実した形でPPPと取り組んでいく方針を打ち出した。PPP研究センターの設置と交流協定は3月30日に発表されたもので、新センターでは「最適RFPの構築手法の開発」に取り組む構えだ。
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政治決着でよかったのか!―東京中央郵便局の一部保存問題

 【2009-03-26:川上湛永】重要文化財級として日本建築学会や市民グループが保存を訴えてきた東京駅前の旧東京中央郵便局は、一部保存を組み込んだ再開発計画より保存部分を2倍に拡大することで再開発がゴーとなった。鳩山邦夫総務相が2月末、突然のように保存を唱えはじめ、二度の現場視察などの末、日本郵政が譲歩して、決着した。22日には、日本建築学会が、東京・港区の建築会館で「緊急シンポジウム 東京・大阪中央郵便局の文化的価値」と題する集会を開いた。シンポでも一部論議になったが、文化財的価値のある建築物の保存としては、今回のような政治決着ではたしてよかったのか。
東京中央郵便局日本建築学会緊急シンポ
写真:保存部分が拡大される旧東京中央郵便局(東京・千代田区=左)、150名余が参加した東京中央郵便局の保存を求める緊急シンポジウム(東京・港区の建築会館=右)
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消費者団体訴訟制度の拡大でミーティング―4月から不当表示、訪問販売も差し止めへ

 【2009-03-09:川上湛永】消費者契約法改正で07年6月から内閣府から認定された適格消費者団体が、業者の不当な行為に対し差止め請求できる制度がスタートしたが、4月からは景品表示法、訪問販売など特定商取引法の不当表示などにも拡大される。リフォーム工事で虚偽説明による勧誘などが対象となる。これを受けて、内閣府主催で3日、さいたま市・市民会館おおみやで、消費者団体、市民など50人あまりが参加、意見交換ミーティングが開かれた。
消費者団体訴訟制度
=写真=消費者団体訴訟について意見交換する団体の代表ら(市民会館おおみやで)
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富士山の火山防災で3県が合同シンポ―住民への意識浸透を図る

 【2009-02-05:川上湛永】直ちに噴火に結びつく兆候はみられないが、いざ噴火すれば首都機能に深刻な被害が想定される富士山の火山防災について神奈川、静岡、山梨県でつくる災害対策山静神連絡会議主催で1日、小田原市の県立小田原高校で、「富士山の火山防災対策シンポジウム」が開かれた。市民、防災関係者ら300人余が参加、関心の高さを示した。
富士火山防災シンポ
写真=満員の聴衆が詰めかけた富士山火山防災シンポジウム―県立小田原高校で(神奈川県小田原市)
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ブッシュの負の遺産を一掃へ、オバマ大統領への期待―寉見芳浩NY市立大教授が講演

【2009-01-27:川上湛永】日米関係について辛口の発言で知られるニューヨ−ク市立大学の寉見芳浩教授の講演会が24日、厚木市のホテルで開かれた。地元の不動会社、株式会社リマインドの主催で、この10年、毎年1月中旬に同教授を招き、日米関係についての講演会を連続開催してきた。
 同教授は01年にブッシュ政権が誕生した時は、ブッシュ大統領がハーバードビジネススクールで教え子だったことから「勉学へのふまじめな態度からみて、まともな政治ができるわけがない。キリスト教原理主義者を政権の中枢に据えており、危険極まりない」と警告していた。「オバマ新大統領は、イラクからの16カ月以内の撤兵を打ち出すなどブッシュの負の遺産一掃に、早々に走り出しており、世界中が期待感をもってみつめている」と指摘した。
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写真=オバマ政権と日米関係について講演する寉見教授=厚木市内のホテルで
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