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マンションのコミュニティ問題でシンポジウム――10月19日に日本マンション学会など4団体が開催

 【2013-10-10:川上堪永】マンションにコミュニティは必要か?どうすべきか?をテーマに、10月19日(土)に千葉県浦安市の明海大学でマンションコミュニティシンポジウムが開かれる。日本マンション学会(会長・小林秀樹氏)が主催、NPO法人全国マンション管理組合連合会(会長・山本育三氏)、一般社団法人マンション管理業協会(理事長・山根弘美ダイワサービス会長)、日本マンション管理士会連合会(会長・親泊哲氏)が共催する。

 今回のシンジウムを開くきっかけは、2012年1月に国土交通省が設置したマンションの新たな管理ルールに関する検討会(座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授)で、「マンション標準管理規約にあるコミュニティ形成に関する条項を削除すべきだ。マンション管理組合は資産維持の目的のためにある」と一部委員が主張したことに、マンション関連の各団体が一斉に反発したことから。昨年8月の第9回検討会を最後に中断、1年以上も再開されていない。中断した理由も明らかにされず、その一方で、一部委員によるWG(ワーキンググル−プ)会合が昨年8月から月2回、24回も開かれるなど異常事態が続いている。

 シンポでは、各団体の代表が「マンションにとってコミュニティが欠かせない」「コミュニティがうまく形成されないと管理組合の活動も円滑に動かない」など事例を交えて主張する。また、大規模マンション、超高層マンションの住民が管理組合と自治会の連携などの実践例を報告する。そのあと、小林秀樹会長ら各代表が、マンションのコミュニティについての課題、展望、提案などについてパネル討議を行う。

 最後にマンション標準管理規約においてコミュニティ条項は不可欠であることなどを盛り込んだ共同提言を採択する予定。シンポジウムの開催は下記の通り。

■開催日時:2013年10月19日(土)13時〜17時
■会場:明海大学浦安キャンパス 講義棟1階2102
     千葉県浦安市明海1丁目電話047-355-5111(京葉線新浦安駅徒歩10分)
■参加費:会員・賛助会員=無料、非会員=1000円

 参加申し込みはこちらから
<問い合わせ先>マンション学会事務局(03-6206-4668)まで。
 

民主党住宅リフォーム推進議連が発足

 【2011-08-19:千葉利宏】既存住宅の耐震化、省エネ化、太陽光パネルの普及をめざす民主党住宅リフォーム推進議員連盟が8月18日に設立総会を開催し、発足した。会長は川内博史衆院議員、幹事長は中村哲治参院議員が就任し、総会には最高顧問となった鳩山由紀夫元首相も出席した。今後の活動方針として.汽薀蝓璽泪鵑住宅ローンに苦しまない中古市場づくり△年寄りが風呂場やトイレで(ヒートショックによって)倒れない家づくり(東南海・南海など)来るべき震災に備えた家づくりだ策課題を総合的に解決するための業界側の受け皿作り―を進めていくことを決めた。
民主党住宅リフォーム議連
【写真】民主党住宅リフォーム推進議連で挨拶する鳩山由紀夫元首相(中央)、右は議連幹事長の中村哲治参院議員、左はNPO法人新木造住宅技術研究協議会代表理事の鎌田紀彦・室蘭工大教授(衆議院第二議員会館第一会議室にて)
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既存の都市インフラを利用した熱供給で電力消費を削減できるか?―経済産業省で熱エネルギーの有効活用研究会がスタート

 【2011-05-18:千葉利宏】経済産業省は17日、都市や地域で未利用な熱エネルギーの活用を促進するため「まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に研究会」(座長・柏木孝夫・東工大総合研究院教授)を設置し、第一回会合を開いた。エネルギー最終消費の半分以上は冷暖房や給湯など「熱」として利用されてるものの、使い勝手の良い電気、ガスばかりが利用され、熱エネルギーの活用は未開拓の分野だった。80代後半に大都市部で増加した熱供給事業者も最近10年は微減傾向にあったが、福島原発事故のあとエネルギー政策の見直しが避けられないなか、研究会では熱エネルギーの有効活用に向けた規制改革や新しい仕組みづくりについて議論を進め、7月にも中間報告をまとめる予定だ。
熱エネルギー研究会
【写真】まちづくりと一体となった熱エネルギーの有効利用に研究会の冒頭で挨拶する座長の柏木孝夫・東工大総合研究院教授(東京・霞ヶ関)
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福祉国家型経済モデルはどうなる―サービス付き高齢者住宅法案、閣議決定へ

  【2011-02-04:伊能 肇】重度の要介護対象者や徘徊する認知症患者など暗いイメージばかりが先行する「高齢者住宅」だが、そんなイメージの払拭にもなりそうな法律案が固まり、8日にも閣議決定される見通しとなった。「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案」がそれ。これまで高齢者向けに供給されてきた高円賃・高専賃・高優賃を廃止して「サービス付き高齢者住宅」に一本化し、都道府県にその登録制度を創設するというのが柱。“サービス付き”住宅がコミュニィテーの狭間に落ち込んだ独居老人を救済する。
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復興小校舎(東京・中央区)の保存条例の制定に向け住民直接請求へ

 【2011-01-07:川上湛永】関東大震災後に建てられた東京都中央区立中央小学校、明石小学校などが次々と解体されるなか、中央小の保存運動をしてきた住民らが7日、中央区に「中央区内に存在する復興小学校舎の保存条例」制定のための直接請求を提出することを決めた。一定の手続きを経て、署名活動に入る。同区内で区民による直接請求を行うのは初めて。
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復興小の中央小解体急ピッチ―明石小は解体、更地に

  【2010-12-22:川上湛永】関東大震災後に建てられた東京都中央区立中央小の校舎の解体工事が始まり、81年の歴史を刻んだ校舎が姿を消そうとしている。日本建築学会が重要文化財級として指摘し、住民らの保存運動が燃え上がった同区立明石小は11月末で解体工事が終わり、更地となった。住民や建築家の保存の訴えを退け、校舎解体、建て替えを急ぐ、区の姿勢が問われる。
中央小解体明石小更地に
【写真】歴史を刻む校舎が解体されてゆく=中央区湊1丁目の中央小で。高橋義明さん提供(左)、更地になり84年の歴史を閉じた明石小(右)
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〈みなとみらい21〉で、住宅の未来実験が始まった

 【2010-11-5:伊能 肇】横浜みなとみらい21地区で、低炭素社会の実現に寄与する通信規格の策定を目指した実証実験が動き始めた。スマートグリッド社会・電気自動車社会を見据えたCO2の削減効果データも得たい考えで、4日に同地区で行われた実証実験フィールド開所式には100名近い報道陣も参加し、通信情報・電気自動車・環境配慮型住宅が一体となった未来型実験に熱い視線を注いだ。
みなとみ
【写真】実証実験棟「観環居」
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2030年には高速道路を移設して日本橋川の再生を!―三井不動産が描く20年後の東京・日本橋の将来像

 【2010-10-27:千葉利宏】東京・日本橋地区のランドマーク、日本橋三井タワーが完成して5年が経過し、中央通りを挟んだ向かいに三井不動産が開発した「室町東三井ビルディング」、野村不動産の「日本橋室町野村ビル」の超高層ビル2棟が完成した。両社は10月25日にそれぞれ記者会見と内覧会を開催、両ビルの商業ゾーンは28日に同時オープンする。しばらく日本橋地区では目玉プロジェクトの完成がなかっただけに、三井不動産の岩沙弘道社長も記者会見に出席し、「地元の人や企業が自ら積極的に動いて日本橋を良くしていくことで、高速道路の移設に対するコンセンサスも得られると信じている」と、日本橋再生計画にかける思いを語った。
日本橋室町
<写真>中央通りから空を見上げて、左から日本橋室町野村ビル、室町東三井ビルディング、右側が日本橋三井タワー(東京中央区日本橋にて)
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猛暑でも快適ライフ―外断熱の南大沢団地で見学会

 【2010-09-13:川上湛永】多摩ニュータウンで、築23年目に初めて団地を外断熱改修した八王子市の南大沢ホームタウン(10棟、146戸)で12日、竣工後初の一般見学会が行われ、都内や神奈川県内の管理組合役員ら40人が参加した。東京外断熱ネットワーク事務局(運営主体・NPO法人外断熱推進会議)の主催で、参加者は、「冬はもちろん、猛暑の今夏も一部屋だけのエアコン使用で、住宅中が涼しく、外断熱の効果を実感した」という住民の声に、団地の外断熱に感心しきりだった。
ホームタウン南大沢
<写真>マンション外断熱改修見学会(9月12日、八王子市南大沢ホームタウン)
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明石小(東京・中央区)の解体作業に住民ら抗議―9月2日から校舎本体を解体へ

 【2010-08-25:川上湛永】関東大震災後に建てられた復興小学校の中央区立明石小の解体作業が24日から本格着手された。「明石小学校の保存を望む会」などの住民団体は、正午過ぎから正門前に約100人が集まり、抗議の声明を読み上げるなど抗議行動を行った。
明石小解体に抗議
【写真】明石小学校前で解体に抗議する住民団体(東京・中央区)
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