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日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)が提供するニュースサイト

電子メール、ブログ、そしてWEB会議―新型コロナウイルスがREJA活動にもたらした変化(3)【2020-08-02:千葉利宏】

 新型コロナで日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)も新たなIT化の取り組みに迫られた。2004年度から私は幹事・事務局に就任してREJAのIT化に取り組んできたが、2020年度の定期総会をWEB会議システムを使って開催することになるとはコロナ前までは予想していなかった。普段は「日本でのIT化の取り組みは世界から大きく出遅れている」といった記事を書いていても、実際にIT化を進めようとすると様々な問題が生じる。

 2019年で設立30周年を迎えたREJAには70代、80代の会員も参加しており、ITが苦手な人もいる。そのため組織内でIT化を進めようという動機が働きにくく、IT化をけん引できるスキルを持った人材も限られる。「いまだに電話とファックスで仕事している」と言われてきた不動産・住宅業界と変わらない状況にあったわけだ。新型コロナはあらゆる組織で否応なしにIT化を進めざるを得ない状況を生み出している。

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不動産・住宅業界のオンライン化が遅れた訳―新型コロナウイルスがREJA活動にもたらした変化(2)【2020-07-28:千葉利宏】

 日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)が2月26日開催予定の研修会を延期した週から、民間企業の記者会見やイベントも事実上ストップした。研修会延期を朝から検討していた2月25日の14時前には、優良ストック住宅推進協議会(スムストック)から2月28日に開催する予定の報告会「スムストックレポート2020」の開催中止の連絡が届いた。その後も一部を除き、会見や内覧会などのイベントは中止が相次いだ。

 民間企業の記者会見などもオンライン化へと舵を切っていくのだが、もともとIT化への取り組みが遅れていた不動産・住宅業界では対応に“もたついた”との印象は否めない。私のところに不動産・住宅業界から全ての記者会見などの案内が届いているわけではないが、不動産・住宅各社がメディア対応のオンライン化をどう進めてきたのかを振り返ってみる。

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企業がコロナ対策に奔走した日の出来事―新型コロナウイルスがREJA活動にもたらした変化(1)【2020-07-26:千葉利宏】

 新型コロナウイルスの感染拡大は、2019年9月で設立30周年を迎えた日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)の活動にも少なからぬ影響を及ぼしている。具体的には2月26日に東京・日比谷の日本記者クラブで開催する予定だった第189回研修会を延期。その後も、月1回ペースで行ってきた研修会を再開できず、例年6月に開催する定期総会をZoomを使ったWEB会議で行うことを決め、7月20日に実施した。コロナ禍が始まって半年が経過したところで、これまでの活動を振り返る。

 新型コロナが日本のメディアを賑わせるようになったのは1月23日の「中国・武漢閉鎖」からだろう。26日には中国からの邦人帰国支援が決定され、29日には第1便が帰国。30日に政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して本格的な対策に乗り出した。

 その後、2月5日には横浜港に入港したクルーズ船での集団感染が発覚し、15日には屋形船での集団感染も明らかになった。しかし、2月の段階では国内の経済活動は通常通りに行われており、2月26日に予定していた研修会も三菱地所の高野圭司執行役常務を講師に招いて開催するつもりだった。

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地域マネジメント学会がシンポジウム「人口減少時代の地域づくり」を開催

 【2014-06-06:飯田 太郎】地域マネジメント学会(会長・野上修市/明治大学名誉教授)は、2014年度の総会シンポジウム「人口減少時代の地域づくり」を6月27日に東京・御茶ノ水の明治大学駿河台キャンパスで開催する。開催概要は下記の通り。

○開催日:平成26年6月27日(金)14時〜17時30分
○会 場:明治大学駿河台キャンパス
リバティタワー1156教室
    http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html

○プログラム
第1部 14:00−15:00 講演:野上修市氏(地域マネジメント学会会長)
「学会の10年間の歩みと今後の展望」
第2部 15:05−17:30 パネルディスカッション
「人口減少時代の地域づくり」

○パネルディスカッション企画趣旨
 人口減少についての話題が、マスコミでも大きく取り上げられるようになりました。今春、国土交通省が発表した「新たな『国土のグランドデザイン』」でも、できるだけ早期に出生率を回復させるための政策を検討するとしています。
 今回のパネルディスカッションでは、子育て環境の充実など、人口減少時代の地域づくりについて様々な視点から意見を交わしていただきます。

○パネリスト
・酒巻哲朗氏(国土交通省 国土政策局 計画官)
・大沼健太郎氏(野村総合研究所社会システムコンサルティング部)
・松田妙子氏(NPOせたがや子育てネット代表)
・金子 憲氏(学会理事/首都大学東京准教授)
・大杉 麻美氏(学会理事/明海大学教授)

○参加費:1000円(会員・非会員を問いません)
学生は無料
○事前申し込みは必要ありません。

マンションのコミュニティ問題でシンポジウム――10月19日に日本マンション学会など4団体が開催

 【2013-10-10:川上堪永】マンションにコミュニティは必要か?どうすべきか?をテーマに、10月19日(土)に千葉県浦安市の明海大学でマンションコミュニティシンポジウムが開かれる。日本マンション学会(会長・小林秀樹氏)が主催、NPO法人全国マンション管理組合連合会(会長・山本育三氏)、一般社団法人マンション管理業協会(理事長・山根弘美ダイワサービス会長)、日本マンション管理士会連合会(会長・親泊哲氏)が共催する。

 今回のシンジウムを開くきっかけは、2012年1月に国土交通省が設置したマンションの新たな管理ルールに関する検討会(座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授)で、「マンション標準管理規約にあるコミュニティ形成に関する条項を削除すべきだ。マンション管理組合は資産維持の目的のためにある」と一部委員が主張したことに、マンション関連の各団体が一斉に反発したことから。昨年8月の第9回検討会を最後に中断、1年以上も再開されていない。中断した理由も明らかにされず、その一方で、一部委員によるWG(ワーキンググル−プ)会合が昨年8月から月2回、24回も開かれるなど異常事態が続いている。

 シンポでは、各団体の代表が「マンションにとってコミュニティが欠かせない」「コミュニティがうまく形成されないと管理組合の活動も円滑に動かない」など事例を交えて主張する。また、大規模マンション、超高層マンションの住民が管理組合と自治会の連携などの実践例を報告する。そのあと、小林秀樹会長ら各代表が、マンションのコミュニティについての課題、展望、提案などについてパネル討議を行う。

 最後にマンション標準管理規約においてコミュニティ条項は不可欠であることなどを盛り込んだ共同提言を採択する予定。シンポジウムの開催は下記の通り。

■開催日時:2013年10月19日(土)13時〜17時
■会場:明海大学浦安キャンパス 講義棟1階2102
     千葉県浦安市明海1丁目電話047-355-5111(京葉線新浦安駅徒歩10分)
■参加費:会員・賛助会員=無料、非会員=1000円

 参加申し込みはこちらから
<問い合わせ先>マンション学会事務局(03-6206-4668)まで。
 





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